皆さん、こんにちは！
補聴器は高額なのに全額自費なので、お客様から「医療保険の対象にならないの？」と質問を受けることも少なくありません。
認知症予防、生活の質改善、転倒や死亡リスク低下など、難聴になった場合は早期の補聴器装用を促していますが、国としては身体障害者手帳が発行されるレベルになるまで購入費助成対象としていません。（18歳未満の難聴児は多くの自治体が独自に助成しています）
そんな中、一部の自治体が18歳以上の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成制度を設けてくれています。
埼玉県内でどれくら実施しているのか役所のホームページで確認したところ、63市町村のうち実施している自治体は14市町でした。（2024年5月現在・ボイス調べ）※正しくは各自治体に確認ください。
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昨年と比べて6市町増えているので、少しずつ広がっているのでしょうか。
もし、お住まいの自治体に助成制度があれば、廃止にならないよう積極的に制度を利用していただければと思います。
「うちの自治体にはないぞ！」という方は、是非、市区町村の議員さんや市町村長へ声を上げてくださいね。
